江津市議会 2022-09-26 09月26日－04号
まず、９月14日には現地調査として、前年度に実施された事業の中から、新型コロナ感染症対策費では、桜江中学校裏に新設した防災倉庫及び舗装し整備した駐車場の確認を、私立保育所施設整備補助事業では、新設された波子保育所の確認、このほかサテライトオフィス整備推進事業、通学路整備事業、都市再生整備計画事業など、９か所において現地の調査確認を行いました。
まず、９月14日には現地調査として、前年度に実施された事業の中から、新型コロナ感染症対策費では、桜江中学校裏に新設した防災倉庫及び舗装し整備した駐車場の確認を、私立保育所施設整備補助事業では、新設された波子保育所の確認、このほかサテライトオフィス整備推進事業、通学路整備事業、都市再生整備計画事業など、９か所において現地の調査確認を行いました。
◎商工観光課長（森岡和生） 令和元年度から進めている有福温泉の再生につきましては、空き旅館を活用したホテルサテライトオフィスの開業、空き家、空き店舗を活用したオフィス、活動拠点の移転を希望する企業、個人事業主の誘致、空き家でカフェ、雑貨屋を開業する個人の発掘など、企業や創業希望者の誘致を一つの手段として当初から検討してまいりました。
また、多様な職種の雇用を確保するため、江津工業団地を中心とした企業誘致に島根県と連携して取り組むとともに、地場産業振興センター、サテライトオフィスへの進出企業の獲得についても、引き続き注力してまいります。 そして、人口減少の進行が避けられない中、産業振興においては、人材の確保が最も大きな課題の一つとして挙げられます。
サテライトオフィスの活用とワーケーションと、時間、空間を超えて働く試みが始まっております。 サテライトオフィスとは、会社のオフィスとは別の場所につくられた小さなオフィスのことです。都市部につくられたり、都市部から少し離れたところにつくられたり、遠く離れた地方につくられたりと、様々なタイプがございます。向かって左のほうでございますね、矢印のほうです。
デジタル化のメリットとしましては、本市においてであれば中小企業等のキャッシュレス決済であったりとか、あと農林水産業に関してもデジタル化っていうのも各自で試験的に行われたり実用化されたりということもございますし、人の流れをつくるということで今サテライトオフィスを誘致しておったりというふうにされておりますので、そのあたりのこともデジタル化の必要なことではないかなというふうに思います。
そこで、事務系の仕事を増やそうと、地場産業振興センター内にサテライトオフィスを設けて入居を促進し、現在３社が入居し、雇用が発生しているようであります。この仕掛けに教育機関もかなり期待を寄せているようでありまして、女子生徒が６割を占める江津高校の進路指導部長は、職業選択の幅が広がることは歓迎、江津にＵターンしたいと考える生徒が一人でも増えるきっかけになるというふうに話しておられます。
議案第９号江津市地場産業振興センター条例の一部を改正する条例制定については、サテライトオフィス等の整備に伴って、利用促進や利便性向上に資する会議室等以外の占有を施設の設置目的内として指定管理者の収入とできるよう改正するものです。
人口減の顕著な地区を優先して、さらにサテライトオフィスを複数箇所設置して、たやすくリモートワークに取り組めるような環境整備をこの奥出雲町で進める必要があります。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
２点目、移住者や市内企業に勤務する方々がビジネスで首都圏や関西圏を往来するための交通費補助金を設けることで、リモートオフィスやサテライトオフィスによる企業誘致や移住促進に資するものと思われますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目、移住者向けに移住促進の施策の一環として住居を用意することに対する御見解をお伺いいたします。
次に、サテライトオフィス等の整備についてです。 地方創生テレワーク交付金を活用した地場産業振興センターのサテライトオフィス及びコワーキングスペースの改修工事は、３月中頃に完了する予定です。また、入居いただく企業の誘致については、現在複数の企業と交渉を進めており、既に３つの企業と４月入居に向けた契約の詰めをしているところです。
それに伴い、過疎地域に指定された本市において江津市過疎地域持続的発展計画を策定し有利な地方債などの各種財政支援措置等の活用を図り、第６次江津市総合振興計画及び総合振興計画の重点プロジェクト、第２期江津市版総合戦略を基本に地域振興活性化、地域医療確保、地域公共交通ネットワーク化、子育て支援、高齢者への福祉、教育文化の振興などを推進し、新たにサテライトオフィス等の整備事業も追加し展開されています。
元はといえば、コロナの補助金を原資にしてというようなところもあったりしました、サテライトオフィスもそうです。そういうことを考えると、本当に何が必要なのかというところを、いろいろかじ取りを誤ってるんじゃないかなというふうに思います。 江津市は、子供の子育てがしやすいというようなことをつくっていかなきゃいけないと。あとちょっとですね。
島根県内においても、松江市内企業と自治体とが連携し、クライアント企業から受けたデジタル分野の業務をテレワーカーに発注している事例があり、県西部のサテライトオフィスが拠点となって業務が行われております。
次に、サテライトオフィス等の整備についてです。 地方創生テレワーク交付金を活用した地場産業振興センターでのサテライトオフィス及びコワーキングスペースの整備事業について、現在の状況を説明いたします。 地場産業振興センターでは、10月初旬に改修工事に着手いたしました。この工事では、別棟のサテライトオフィス、コワーキングスペース、本館２階のサテライトオフィスについて順次工事を進める予定です。
また、都市部に多く集積しておりますソフト産業界では、インターネット環境さえ整っていれば場所を選ばないという業態の特性から、アフターコロナの新たなワーキングスタイルといたしましてサテライトオフィスの開設やテレワークの拠点に地方の住宅を活用するという傾向が出てきております。
議案第42号江津市地場産業振興センター条例の一部を改正する条例制定については、地場産業振興センターの一部をサテライトオフィス等として活用するための所要の改正です。 審査において、サテライトオフィスに現在のところ入居のめどは立っているのか、また入居者がない場合はどうなるのかという質疑に対し、商談している企業はあるが、オフィスが完成してからの契約となる。
近年において、大きな設備投資を伴わず既存の空き施設やサテライトオフィスへの入居などで立地するＩＴ企業の誘致も全国で進んでおり、本町においても平成２８年よりＩＴを中心とした誘致に取り組んでいるところでございます。
また、安来市内の空き家、空き店舗の増加傾向がある中、サテライトオフィスの活用についても検討していただきたいと思います。 令和３年度は、翌年以降の財政負担の軽減と公債費負担の標準化を図るため、２億5,000万円余の市債の繰上償還を行い、また不測の事態に備えるため、財政調整基金に４億5,000万円余の積立てを行われました。財政の健全化に努められたことは大いに評価いたします。
議案第42号江津市地場産業振興センター条例の一部を改正する条例制定につきましては、地場産業振興センターの一部をサテライトオフィス等に活用するため、所要の改正を行うものです。 議案第43号江津市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定につきましては、行政不服審査法施行令及び地方税法施行規則の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものです。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
さらに、陳情が求めるコロナ禍と災害が同時発生した際の対応について、コロナ対策の交付金を財源とすべきではないとの意見もありましたが、この６月定例会で提案されている補正予算案でも、サテライトオフィス整備事業や有福温泉の活性化事業へコロナ対策交付金が充てられています。